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有限責任事業組合 士業ネットワークわたらせは中小企業・小規模事業者の問題解決を専門とする専門家集団です。

TEL. 0284-21-7360

〒326-0814 栃木県足利市通3丁目2589足利織物会館212-B

サービス/製品一覧SERVICE&PRODUCTS

サービス一覧

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「事業承継支援」

サービス開始以来、大変ご好評をいただいている中小企業のトータル事業承継支援サービスです。事業承継は今まで会社を第一に考えてこられた社長にとって、もっとも大事な決断といっても過言ではありません。この事業承継をうまく切り抜けるかどうかで、その後永続発展を続けられるかどうかが決まります。
事業承継については、税金の問題だけでなく、相続(争続)の問題、事業資金や株購入資金の問題、経営に関する問題などさまざまな問題点をきちんとクリアしていかなければなりません。
そのような問題をある専門家(たとえば税理士など)だけに相談したのでは、税金や相続(争続)の問題はクリアできても、その後の事業資金、経営に関する問題などについてはクリアできるでしょうか?
われわれは各専門家とチームを組んで、お客様の事業承継に関するさまざまな問題をきちんと整理し解決するお手伝いをさせていただきます。


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「起業・創業サポート」

ビジネスプラン作成から法人登記、税務申告まで、経験と実績のある各資格者がチームでワンストップ対応いたします。
「誰でも創業できるチャンスがある社会」、「創業という生き方が特別のことではなく当たり前になる社会」、私たちは一日も早くそうなってほしい、とこころから念願しています。
しかし、残念ながら現実はそうなってはいないようです。創業企業の5年生存率(5年後に事業が存続しているかどうか)は、よく知られているように5%以下です。100人創業して5年後には5人しか残っていないというのです。たしかに私たちの現場での実感もその数値に近い感覚です。
では、なぜこのようになってしまうのでしょうか? 事業環境の劇的な変化等、個人の努力を超えた構造的な要因の場合もたしかにあるでしょうが、失敗要因の大半はやはり「準備不足」です。これは、換言すれば、創業にあたってのメンター(助言者・支援者)の不在もしくは不足によるところが大きいと思います。
多くの成功した創業者がおっしゃるように、スムースな創業とその後の課題解決のためには、メンター(助言者・支援者)の存在が不可欠です。私たちは、そうしたメンターとして、第二創業(事業承継後の業種・業態転換)の場合も含めて、全力でご支援いたします。


サービス一覧

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「知的財産管理」

特許、実用新案、意匠及び商標等の知的財産権について、ご相談から権利取得までワンストップで対応します。特許権及び実用新案権は技術的アイデアを保護する独占排他的な権利です。また、意匠権はデザインを保護する権利です。新たに開発した製品を販売等する際、先ず第1に、他社の特許権等との関係で問題がないかを確認して訴訟等のリスクを軽減する必要があります。そして第2に、他社の模倣を防止して自社の技術等とそれによって得られる利益を守るための手法を検討します。例えば、特許等の出願をして特許権を取得することや、ノウハウ、営業秘密として秘匿管理する方法があります。また、商標権は、商品等のマーク(識別標識)を独占排他的に使用する権利です。創業の際の会社名や新規に販売する商品の名称、ブランド名等は、他社の商標権によって使用が制限される場合があります。商品名等を安心して使用し、自社の信用を守るために商標権を取得することも考えられます。これら事業活動に必要な知的財産権について、制度概要等の基本的な事項から、権利調査、具体的な知財戦略の立案、出願手続きから権利化まで、総合的に支援いたします。


「省エネルギー診断」

これまで省エネ診断を100社以上行ってきた実績があります。業種は工場、福祉施設、ホテル旅館、行政関連の施設等多種多様な診断が可能です。当社の診断の特徴は「見える化(計測)」を行い、エネルギーロスの存在を調べ現場に適した診断を行います。無駄なエネルギーに気づくことが出来れば光熱費を削減し利益向上につながります。計測機器は、電力計、圧力計、エアー流量計。液体流量計、温湿度計等様々な計測機器を備えています。現状を把握しPDCAサイクル回しながら、事業者様の現場にあった、省エネルギーのコンサルティングを目指しています。
省エネ、二酸化炭素削減の設備更新に関する補助金事業の代行申請も行っています。様々な補助事業がありますので事業者様に適した補助金の活用方法をご提案いたします。
さらには今後の地球温暖化防止のためにも、二酸化炭素削減の計画の立案を行いカーボンニュートラルの実現に向けた計画作りから実行までの一環としたご支援をたします。


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